行政組織
内閣機能の強化のため内閣法が改正され、閣議において、内閣総理大臣が内閣の重要政策に関する基本的な方針等の案件について発議することができるようになっている。
内閣機能強化のため内閣法が改正され、内閣に、内閣総理大臣を長とする行政機関として内閣府を置いた。
行政庁とは、国や地方自治体等の行政主体の意思を決定し、これを外部に表示する権限を持つ行政機関をいうが、責任の所在を明確にするため行政庁は独任制の機関を原則としており、行政委員会にあっては、委員会等のその合議体が行政庁となる。

審議会は学識経験を有する者により調査・審議することが適当な分野において設置される行政機関の長はその意見に法的に拘束されない。
行政組織における権限の代理は、本来の行政庁が他の機関に対し自己の代理してその権限の一部を行う機能を与えるものであり、被代理機関と代理機関の関係は行政組織法上明らかであるので、代理機関は自己の名において当該権限を行使することができる。

権限の委任とは行政機関がその権限の一部を他の行政機関に移譲し、これを当該他の行政機関の権限として行わせることをいうが、受任機関が委任機関の下級行政機関である場合には、上級行政機関の下級行政機関に対する指揮監督関係が存在し、下級行政機関の権限行使の責任は委任機関が負うことになるが、受任機関が行った行政行為に対して抗告訴訟を提起する場合は受任機関が被告となる
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